「デジタルガバナンス・コード」対応企業を国が認定
経済産業省は11月9日、「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度について、インターネットによる申請受付を開始しました。
DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」のもと、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を、国が認定する制度です。
申請はDX認定制度のウェブサイトからダウンロードした認定申請書と申請チェックシートに必要事項を記入のうえ、ウェブ申請システム経由で提出します。
審査項目は次の6点です。1点目は、経営や情報処理技術活用の方向性。2点目は、方向性に関する具体的な戦略。3点目は、戦略の達成に関わるKPI。4点目は、戦略の推進に向けた情報発信。5点目は、情報処理システムにおける課題把握。6点目は、サイバーセキュリティ対策。
概要を理解し、申請プロセスが簡単に行えるように、審査項目の記入方法や柱となる考え方、認定基準などをまとめた「申請のガイダンス」が用意されています。
なお認定審査に関わる事業は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が「DX認定制度事務局」として代行します。
「製造業のリファレンスケース」も公開
新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦など、世界的に不確実性が高まる昨今、企業が生き残るためにはめまぐるしい時代の変化への対応が不可欠となりました。
日本の製造業においては、企画研究、製品設計、工程設計、生産の連鎖である「エンジニアリングチェーン」と、受発注から生産管理、生産、流通・販売の連鎖である「サプライチェーン」の両側面において、さまざまな課題を抱えています。
これらの課題解決のために、ITを活用した“ビジネスモデルの抜本的な変革”が求められるようになりました。
経済産業省では企業のDX化を促進するために、デジタル技術による経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を、「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめています。
「デジタルガバナンス・コード」に関連し、DXを通じたエンジニアリングチェーン強化の観点から検討した、「製造業のリファレンスケース」も策定・提示されました。こちらも参考にされてはいかがでしょうか。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
経済産業省のプレスリリース
https://www.meti.go.jp/
製造業のリファレンスケース
https://www.meti.go.jp/
