ドイツ国内86社が回答
ドイツ自動車産業連合会はドイツ国内の自動車部品メーカーが新型コロナウイルスによってどの様な影響を受けいているか、2020年7月中旬・下旬にアンケート調査を行い、この結果を8月25日に発表しました。
このアンケート調査には、ドイツ自動車産業連合会会員である自動車部品メーカー約500社のうち、86社が回答しています。
工場稼働も短時間労働制度利用
1つめの質問は工場の稼働率に関するもので、55社（64.0％）が7月時点での稼働状況を50～74％、26社（30.2％）が75％以上と回答し、49％以下と答えたメーカーは全体の5％に留まりました。
しかし、従業員に対して短時間労働給付金制度を適用している割合に関する聞き取りでは、32.6％の企業が25～49％、31.4％が1～24％と回答しており、約3割のメーカーが従業員の半数近くを短時間労働の対象としていることがわかりました。
ドイツの短時間労働制度は、コスト削減のため労働者が雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというものです。
ドイツ政府は同8月25日、短時間労働制度の実施期間を1年延長することを発表し、新型コロナウイルスの影響による失業者の増加を食い止める取り組みを進めています。
人員削減や海外移転も検討
また、人員削減を予定しているかという問いには、59.5％の企業が人員削減を予定していると答えており、このうち52.0％が全従業員の5～10％の削減を検討中と回答している。
さらに、新型コロナウイルス前から生産拠点を海外に移す計画があった企業は42.9％だったが、新型コロナウイルスの影響を受けその計画が加速したと答えた企業は69.4％にもなった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ドイツ自動車産業連合会
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