自動車関連データのプラットフォーム構築への取り組み
損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）は12月15日、「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の効果と事故防止上の注意点」というレポートを公表したと発表しました。
損保料率機構は、近い将来にコネクテッドカー及び自動運転車が普及することを想定し、自動車関連データのプラットフォーム構築のため、システム基盤の整備などを行っています。
今回、その一環として衝突被害軽減ブレーキの効果と、事故防止のための注意点に関するレポート「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の効果と事故防止上の注意点」を同機構のウェブサイトで公表しました。
修理用塗料に含まれる揮発性有機化合物の削減にも寄与
衝突被害軽減ブレーキを搭載することで事故が減少するほか、修理用塗料に含まれる揮発性有機化合物の使用削減にも寄与。塗装時に使う乾燥炉などの利用や、自動車バンパーなどの部品生産時に排出されるCO2も削減でき、環境負荷の低減につながります。
同レポートには、こういった衝突被害軽減ブレーキのメリットをはじめ、事故低減効果、搭載車両による事故の状況などが掲載されています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
損害保険料率算出機構 「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の効果と事故防止上の注意点」
https://www.giroj.or.jp/
損害保険料率算出機構のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000008.000064678.html
